よくある質問

はい、可能です。
本サービスは、全従業員を対象とした福利厚生制度として設計しており、一定の条件（全従業員対象・任意利用・社会通念上妥当な範囲など）を満たすことで、福利厚生費として処理いただくことが可能です。
※最終的な判断は各企業様の税理士・社労士へご確認ください。

はい、従業員の方が任意で利用可能です。
企業様ごとに設定された利用条件（回数など）の範囲内で、従業員の方がご自身のタイミングでご利用いただけます。

原則として、最低導入人数の制限はございません。本サービスは従業員数に関わらず導入いただけますが、福利厚生制度として運用するためには、全従業員を対象とした制度設計（就業規則や福利厚生規程への位置付け等）が前提となります。
制度設計については導入時にサポートいたしますので、安心してご相談ください。

いいえ、発生しません。本サービスは利用実績に応じた従量課金制のため、ご利用がない月は費用は一切かかりません。